不動産投資
用語辞典200

ごく普通の会社員が行う資産運用としてポピュラーになりつつある不動産投資。しかし、数百、数千、数億単位のお金を取り扱うため、多くのルールが存在し、契約内容や手続き段階において様々な専門用語に触れることがある。知れば知るほど、不動産に興味が湧き、理解できるほどに将来の夢が膨らむ。
そんな不動産に関わる専門用語を200項目にまとめた「不動産投資辞典200」。

【な行】

任意売却物件

住宅ローンの支払いや税金の支払いなどが困難になった所有者が、債務を返済する目的で売る物件のこと。
物件の所有者と債権者との合意に基づき、競売にかけられてしまう前に任意で売却をしようというシステム。

ネット利回り

不動産投資などの資産運用の際に使用される指標。
投資する不動産の年間家賃収入から賃貸管理委託手数料と、固定資産税、都市計画税など、予めほぼ確定している年間支出を差し引いた年間粗利を物件価格で割った数字(実質利回り)。
計算式:(年間賃料収入- 「支出(修繕費、保険料、固定資産税等)」)÷(物件購入価格)

根抵当権

不動産等に設定する抵当権の一種。
抵当権は特定の債権に対して設定されるが、根抵当の場合、一度抵当を入れて極度額(担保として認められる額)を定めるとその限度内で債権は担保される。

年間元利金返済

元金および1年間の利息の返済額のこと。

ノンリコースローン

個人や法人などが所有する特定の事業や資産(責任財産)から生ずる収益(キャッシュフロー)のみを返済原資とする非遡及型の融資のこと。
そのため、通常の融資より高めに金利が設定されている。

【は行】

配当金

株式を発行した企業は利益を上げると株主にそれを分配し、その分配された利益のことをいう。
株主は、「利益配当請求権」に基づき配当を受け取れ、配当起算日における株主のみが受け取れる。

売買契約書

不動産売買において、売り手と買い手の間で、商品やサービスの取引に関しての約束事を書面にしたものをいう。
事前にお互いが合意した売買の条件(氏名、住所、目的物の表示、代金等の支払いの額・方法・時期、引渡し・登記の時期、契約解除の定め、瑕疵担保責任等)を明確にし、合意の上で取引をすることを目的とする。

倍率方式

宅地を評価する際に、固定資産税評価額に国税庁が一定の地域ごとに倍率をかけて計算すること。
相続税・贈与税等の土地・家屋の評価額の算定法である。

パッケージ・バルクセール

不動産の証券化に伴う売買方法の一種。
債権を一括して売却する方法で、不動産売買のリスク分散を目的に、多数の物件を集めて各物件を賃貸物件や更地物件や不良物件等に分類した上で、それらを様々に組合せて不動産価額を設定して売買すること。

表示登記

建物を新築した場合などに、不動産登記簿の表題部になされる登記のこと。
土地については「所在、地番、地目、地籍」が、建物については「所在、家屋番号、種類、構造、床面積」が表示される。

ファシリティ・メネジメント

建物について、効率的な活動を行えるように、初期投資、維持管理費、建築物の設備、人員組織などを総合的に管理すること。

ファンド

機関投資家や富裕層から集めた資金を運用するし、その利益を投資家に還元する法人またはスキームのこと。

不可抗力

地震、台風などの天災地変のように、有害な結果をもたらす出来事であって、社会観念上その結果を防止するために通常の人に期待される最高の注意を払い、一切の方法を尽くしても、避けることのできないリスクのこと。

普通借地権

借地借家法で定められた借地権の一つ。
契約期間満了後、借地人が希望すれば契約が更新される。
地主は、その土地を自分で使用する必要があるなどの正当な事由がなければ更新を拒絶できない。

不動産鑑定評価書

不動産鑑定士が不動産鑑定を行ったときに発行する書面。
不動産の適正な価格に関する不動産鑑定士による判断・意見であり、その成果が鑑定評価書となる。

不動産取得税

土地や住宅等の不動産所有権を取得した際に、1度だけ、その不動産の所在する都道府県が課する税金。
納税通知書の一般的な送付時期は、取得(所有権移転の登記)をしてからおおむね4～6ヶ月後になる。

不動産証券化

オフィスビルやマンションなどの資産や賃料収入を裏付けに、所有者が直接投資家から資金を調達する方法のこと。
小口の証券の形に分けることで、発行者は資金調達が容易になる。

不動産ソリューション

不動産の取得、保有、賃貸、売却などのケースで発生する所有者・投資家の価値向上・改善のニーズ、売却価格の最大化ニーズ、オフィス賃貸における各種折衝・契約締結業務などのアウトソーシングニーズに対して、クライアントの利益最大化を目的としたサービスの提供のこと。

不動産登記簿

土地登記簿と建物登記簿の2種類があり、不動産の地番や地目などが記載された表題部と所有権に関する権利が記載された甲区、抵当権など所有権以外の権利が記載された乙区から成り立つ帳簿のこと。

不動産特定共同事業者

複数の投資家からの出資により不動産を取得し、不動産を運営して得た収益を投資家に分配する事業を営む不動産業者のこと。
国土交通大臣または都道府県知事の許可が必要となり、「資本金の額、自己資本比率、業務管理者の資格、約款の内容、人的構成」などの要件をクリアしなければならない。

フリー・レント

入居者確保を目的とし、不動産賃貸契約の際、一定期間の賃料を免除するサービスのこと(一般的には1～2ヶ月間程度)。

不良債権

回収困難な債権のこと。
金融機関において、貸付(融資)先企業の経営悪化や倒産などの理由から、回収困難になる可能性が高い貸付金をいう。

分離課税

ある所得を他の種類の所得と合算せず、分離して課税すること。
累進税率の緩和が図られるという特徴を持ち、さらには、分離課税制度の採用においては、税率が低く抑えられる場合も多い。

プロパティ・マネジメント

不動産の所有者(オーナー)に代わって、建物の維持・保守、テナントの営業、賃貸借条件の交渉、クレーム対応、入出金業務等の管理全般業務のこと。

壁芯面積

壁や柱の厚みの中心線で測られた建物の面積のこと。
不動産の面積は壁芯面積で表されるが、区分登記建物の区分所有部分についてのみ内法面積で登記することとなっている。
そのため、壁芯面積より、登記簿面積の方が小さい。

返済比率

年収に対する年間返済額(元金+利息)の割合のこと。
これは、住宅ローンなどを借りる際の収入基準の一つで、金融機関等では借入条件(融資条件)として、返済比率の上限を設定しており、通常は最大35～40%以内となっている。
(例)年収が800万円で、住宅ローンの年間返済額が200万円の場合、返済比率は(200万円÷800万円)×100=25%となる。

変動金利

変動する金利のことであり、金利情勢によって定期的に適用利率が変動するものをいう。

ヘッジファンド

富裕層や機関投資家から資金を集め、短期間にハイリスク・ハイリターンの運用をする投資組織のこと。
通常の相場観に反して「逆張り」をすることで、高い収益を狙う傾向があり、相場が思わぬ方向に動いたときのリスクヘッジ(危険回避)になるといわれている。

ペイオフ

金融機関が破綻した場合に預金者を保護するために金融機関が加入している「預金保険機構」が、預金者を保護するための制度のこと。
現行の制度では、個人や法人などが一つの金融機関につき預金払戻保証額を元本1000万円と利息に制限している。

法定相続分

遺言がなく、相続が発生したときに、相続人のうち誰がどれくらいの財産を受け継ぐかを民法で定めた割合。
配偶者、子、親、兄弟姉妹、それぞれの相続分が相続順位ごとに指定されている。

法定耐用年数

減価償却費を計算をする際の基準となる年数で、減価償却対象資産の取得原価を費用配分する期間のこと。

保証協会

小零細企業が金融機関から融資を受けようとするときに、物的担保が乏しい小零細企業の借入れを円滑ならしめるため、その借入債務を保証することをおもな業務とする特殊法人のこと。
万一返済が滞り回復の見込みがなくなった場合には、借入者に代わって借入機関に対して借入金全額の返済を行うが、債権債務関係は消滅したわけではなく保証会社との間で返済の義務は生きている。

保証金返済債務精算金

敷金・保証金等の預り金返還債務を、決済(引渡)時に精算する金額のこと。

ポートフォリオ

運用資産の構成状況(組み合わせ)のことを意味し、その中身は、預貯金、株式、債券、投資信託、REIT、外貨預金、外国株式、金など実に様々なもので構成することができる。
その組合せにあたっては、自分のリスク許容度を基に、異なるリスクとリターンのものを分散させ、資産運用の効率性・合理性を高める。

1. あ行
2. か行
3. さ行
4. た行
5. な・は行
6. ま・や・ら・わ行