相続税対策は大きな強み

不動産は、「万が一」の相続の場合も安心です。遺産整理のとき、現金や有価証券などは原則、額面(時価額)の評価が課税対象となってしまいますが、不動産のような現物資産は、購入したときの価格より低く評価されます。お住まいとして購入した不動産の場合、相続財産としての評価額は、建物部分が約60%、土地部分は約80%ほどになります。賃貸として利用していた不動産なら、建物部分は評価額の50%、土地部分は評価額の約80%で算出されます。
その結果、不動産なら相続財産の評価額が現金の約40%まで軽減でき、相続税の大部分を抑えることができるのです。

サラリーマンには嬉しい節税効果

サラリーマンが不動産投資を始めるということは、本業以外に収入を得るということになりますので、確定申告をしなければなりません。面倒くさいと思われがちですが、アドバイスを受けるなどして、きちんと対策を練れば、「えっ!」と驚くほどの節税効果を受けることができます。この章では、そんなサラリーマンオーナーの嬉しい節税効果についてご紹介いたします。

マンション経営は必要経費でしっかり節税

マンション経営における必要経費として、登記費用、管理費、修繕費、減価償却費やローンの金利など多くの経費が認められ、支払っていない減価償却費など、税務面での費用を利用することで、赤字(必要経費が家賃収入を上回る)になることがあります。そこで、給与所得から差し引くこと(損益通算)ができるため、確定申告で源泉徴収されている所得税のうち赤字相当分の税金還付を受けられることがあります。また、住民税も減額になりますので、損益通算による節税効果は、サラリーマンオーナーにとっては、まさに、予想以上の嬉しい悲鳴となるでしょう。

『マンション経営による節税シミュレーション』

ポジティブな「借金」としての考え方

不動産投資を行うために、金融機関から大きな借入をし、赤字まで出して、節税に取り組むというスキームが、ネガティブなイメージとして捉える方もいらっしゃるかもしれません。しかし、今の生活費にあてる借金と、将来の生活設計にあてる借金とは、まったく異なる考え方です。借金と資産のバランスをしっかり把握し、安定した将来をグッと近づけるためのポジティブな「借金」として、不動産投資をお考えください。

1. 第1・2章
2. 第3章
3. 第4章