必見!!年金崩壊時代を生き抜く不動産投資!

日本経済が危ない!年金制度や社会保障制度の問題、2014年4月から消費税も8%へ。その後、10%へさらに引上げられるプランもささやかれています。
10年20年後の私たちの生活は、さらに格差が拡大し、平均年収世帯層が普通の生活を送れなくなる社会へと進んでいきます。
ここでは、将来、私たちがゆとりある生活を守り、格差社会に対応するための対策について紹介いたします。

第2章 年金だけでは、「ゆとりある生活」は送れない

前述のとおり、いくら年金が満額で支給されたとしても、赤字になる生活設計では、 不安が募るばかり。しかも、60歳~65歳までの無年金期間をどのようにして設計するかは とても重要な課題です。

この章では、年金に焦点をあてた将来の生活資金の必要性を紹介いたします。
厚生年金の保険料は、平成29年まで毎年段階的に0.354%(本人負担0.177%)ずつ 引上げられていきます。一方、年金の受給額は、年々下がり続けているのが現状です。この 状況からみても、ゆとりある生活を実現することがいかに困難なことか分かります。
厚生労働省によると、平成22年度の年金支給額は、厚生年金が23,3万円、国民年金で
13,2万円となっています。
この結果、「ゆとりある生活」を送るためには、厚生年金で13,3万円。国民年金で23,4万円 も足りないことになるのです。

「ゆとりある生活」を夫婦2人で過ごすには・・・
厚生年金なら13,3万円
国民年金なら23,4万円
足りなくなる、という計算になります。

ゆとりある生活費 36.6万円

退職後に必要となる生活資金はいくら?

「60歳で退職し、その後の人生は好きな趣味を楽しみ、年に1回ぐらいは妻と旅行に出かけ、たまには孫たちと会って食事をしたい」そんな夢心地のような生活を理想としていた方も多いはずですが、前述、前前述の話から、どんどん雲行きが怪しくなってきたはずです。
以前は60歳から受け取ることができた年金は、厚生年金、国民年金ともに65歳からというルールに変わりました。もしあなたが60歳で定年退職を迎えるのであれば、給付までの5年間、退職金と預貯金だけで暮らしていかなければいけません。
この5年間で夫婦2人が「ゆとりある生活」を送るためには、合計で2,196万円を退職金や預貯金でまかなわなければならなくなります。

また、定年退職後、夫婦で25年間「ゆとりある生活」を送るためには
13.3万円(厚生年金の不足分 )✕12ヵ月✕20年間=3192万円の不足
+
2196万円(年金給付までの期間分)
=5388万円 を準備しておかなければなりません。(図参照)
このような数字を見せつけられると、勤めていた会社の定年は迎えたとしても、生活するためにはこれまでの夢のようなプランは、少し軌道修正する必要があるかもしれません。

ゆとりある生活に不足する額 5,388万円
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