不動産ニュース

不動産に投資する前も、オーナーになった後も、経済動向や金融市場の流れなど不動産に関連するニュースソースには、常に注意を払うべきです。その気配りが、チャンスとなり、投資としての領域を広げることにも繋がるのです。
当サイトでは、不動産に関連するニュースをタイムリーに発信してまいります。

• 全国の空き家は、5年前に比べ820万戸増加

  総務省は、7月29日、「平成25年住宅・土地統計調査（速報集計）」の結果を発表しました。1948年から5年ごとに実施され今回が、14回目となります。調査対象は、約21万調査区、約350万住戸・世帯（空家も含む）からまとめたデータとなります。
  当データによると、総住宅数は、5年前から305万戸（5.3％）増加の6,063万戸となり、空き家数は、5年前に比べ63万戸（8.3％）増加の820万戸となりました。空き家率については、前回調査（13.1％）より0.4ポイント上昇の13.5％と過去最高となり、この数値の中には、別荘などの二次的住宅数の41万戸が含まれており、その数値を除く空き家率は12.8％となります。
  また、全国の空き家ランキング（別表はこちら）では、トップの山梨県（22.0％）、次いで長野県（19.8％）、和歌山県（18.1％）、その後も四国4県が続き、高齢化が進むエリアが上位を占めていることが分かります。逆に、空き家率が最も低いのは、宮城県（9.4％）次いで、沖縄県（10.4％）、山形県（10.7％）がランキングされており、意外にも東北圏内の空き家率が低いのは、震災の避難先や復興事業による人口流入の影響とみられています。そして、首都圏エリアである埼玉県、東京都、神奈川県の人口増加都市部が上位を占める結果となっています。
  空き家が増える理由として、人口の減少や高齢者の施設への入所だけではなく、税制上の問題も指摘されています。土地にかかる固定資産税は住宅が建っていることにより、6分の1まで軽減される優遇税制の適用があるため、所有者は取り壊さずにそのまま放置するケースがあります。高齢化が進む中でこのようなケースが増えることが予想されることから、自民党の空き家対策推進議員連盟では、固定資産税の優遇見直しなどの新法案を提出する方針を示しています。また、不動産業界でも空き家の増加を視野にいれたビジネスの取組が今後、増えると思われます。

  2014.8.18

• 公示地価、3大都市圏で6年ぶりに上昇

  3月18日、国土交通省が発表した2014年1月1日時点での公示地価で東京、大阪、名古屋の3大都市圏が、前年比0.7%（住宅地・商業地）上昇し、リーマンショック前の2008年以来、6年ぶりの値上がりに転じた。
  全国平均は、0.6%の下落だが、下落率は4年連続で縮小している。
  徐々にアベノミクスによる景気回復や金融緩和政策の影響が大都市を中心に不動産取引が活発になっており、地価の下げ止まりが顕著に現れていると考えるべきだ。

  2014.3.19

• 不動産取引、重要事項説明のネット対応で研究会

  国土交通省は、不動産取引の電子化を検討する研究会を4月にも立ち上げる。
  3月上旬にも事務局の公募を始めるとした。不動産取引の電子化は政府のＩＴ戦略本部が昨年、国交省に対して検討を要請していた。インターネット、テレビ電話といった「対面以外」の手法による重要事項説明を可能にすることや、売買契約書など契約時に交付する書面の電子化などを求めたもの。電子化に対しては、IT業界からは歓迎の声がある一方、現場の不動産業界では消費者トラブルへの不安などから消極的な意見が多い。
  国交省は6月に中間報告、年内に結論をまとめる。

  2014.2.24

• 2013年　1年間の居住用賃貸市場動向（首都圏）ニュース　

  2013年の首都圏居住用賃貸物件登録数が、3,301,150件（前年比0.8％減）で、4年ぶりのマイナス。
  事業用賃貸物件登録数は、469,978件（同6.9％増）で4年連続のプラス。
  登録賃料は、1平方メートルあたり、賃貸マンションが平均2,667円（同2.6％下落）
  賃貸アパートが2,237円（同2.4％下落）と、いずれも4年連続のマイナス。
  成約件数は、254,249件（前年比2.8％増）と3年連続でプラス。しかし、増加率は同4.9ポイント低下。
  これは、首都圏成約数の約半数を占めるシングル向き（30平方メートル未満）物件の動きが鈍ったことによるもの。一方、2人暮らし向き（50平方メートル未満）、ファミリー向き（70平方メートル未満）物件は堅調に推移した。
  成約賃料は、1平方メートルあたり、賃貸マンションが2,595円（同0.8％下落）、
  賃貸アパートが2,195円（同2.1％下落）といずれも4年連続でマイナスとなった。
  1戸あたり年平均成約賃料は、賃貸マンションが88,600円（同1.1％上昇）、
  賃貸アパートが61,500円（同0.2％上昇）といずれも4年ぶりのプラス。
  平均面積は、マンションが４年ぶり、アパートは２年連続で拡大した。

  2014.2.24

• 2013年　首都圏中古マンション売買　好調

  2013年の首都圏（1都3県）での中古マンションの売買成約件数が36,432件（前年比16.0％増）となり、1990年以降で最高となったことが分かった。中古の一戸建て住宅も12,245件（前年比6.9％増）と最高を更新し、マンションとの合計は約49,000件に達した。
  景気回復で不動産市場が活性化していることに加え、4月からの消費税増税にあたり税制面のメリットが浸透してきた。
  また、東京都と埼玉、千葉、神奈川の3県での中古物件の売買は、5年前と比べ、マンションは7,688件増えた。

  2014.2.17

• 東京オリンピック開催決定で人口増にらむ　

  東京都中央区の矢田美英区長は、2020年の東京オリンピック開催後を見据え、地下鉄の新しい路線を誘致する構想を明かした。築地～勝どき～晴海～豊洲～有明にかけたエリアが対象で、東京オリンピックによる施設関連の建設や都市開発による人口増加を踏まえたもの。
  矢田区長によれば、晴海地区でオリンピック後、選手村が住宅に活用されることで、12,000人増えるとの考えを示した。

  2014.2.6