銀行融資特集!低金利のトレンドはどの銀行

不動産投資において、金融機関からの融資は、必要不可欠なビジネススキームの一つとなります。
オーナーにとって良い条件の融資が付くかどうかで、「不動産投資が成功するかどうか」というカギを握る要素にもなります。また、住宅ローンのような比較的簡単な手続きのものと違い、不動産投資目的の融資については、緻密な事業計画書の作成がもとめられるため、知識のない方が融資を受けるために話しを進めていくのはまず無理があります。融資付けの手続きについては、専門の不動産会社やコンサルタントに任せることをオススメします。 しかし、金融機関にとって融資の条件はバラバラです。各金融機関がどのようなサービスを行っているのかは、チェックしておくべきでしょう。

金融機関の性格を知ることで突破口は開ける!

都市銀行

住宅ローンでは、よく利用する都市銀行ですが、不動産投資目的の融資付けにおいては、自己資金や資産背景の極めて良い富裕層を中心に提供している状況でしたが、アベノミクス効果により、その審査基準も柔軟に対応してきております。一般の会社員だからダメだということもなく、中には、物件価格の1割以上の自己資金があれば十分に話を進められる都市銀行もあります。

地方銀行

不動産投資の融資付けに積極的なのが地方銀行です。一般的な会社員や公務員にとっては、この地方銀行の金利や融資期間など諸条件をチェックするだけでもプラスになるはずです。ただし、不動産購入者の居住地と物件の所在地に制限があったり、購入希望者が経営者であれば、最寄の金融機関の支店であったり各金融機関によって営業範囲などの取り決めがあります。しかし、一度お付き合いを開始し、順調に返済を行っていけば、他の金融機関からの評価も得られ、幅広い不動産投資の展開につながります。 金融機関の選定にあたっては、不動産会社のアドバイスを受けるべきでしょう。

ノンバンク

地方銀行以上に不動産投資に対して、積極的に融資を行うのがノンバンクです。融資基準も緩く、結論も早い。しかし、金利が高く、5%以上のところもあり、キャッシュフローという面からすれば、メリットが感じずらくなります。ノンバンクを利用するのであれば、「自己資金を多めに準備する」「購入後短期間に売却する」「高利回りの物件に絞る」などのケースで検討することが予測されます。

金融機関からの融資は、ここに注目!

1.融資金額の上限を知る

金融機関により、融資額の上限が違います。自己資金なしのフルローンで申し込む方も多くなっており、フルローン可能な金融機関も存在します。しかし、物件価格の3~4割を自己資金として用意することが一般的とされています。

2.返済期間と金利を知る

金利には、固定金利・変動金利・固定金利選択型があります。最も有利な金利を選択するのは当然ですが、借入金額を何年で返済するかによって金利の数値により、数百万~数千万円単位の差がでることがあります。

3.繰上返済の可否を知る

通常、繰上返済においては、どの金融機関もできますが、手数料などの条件をつけている金融機関もあったり、固定金利で返済している場合は、繰上げ返済ができないケースもあります。

『各金融機関の不動産投資融資情報』(一部)

平成26年(2014年)6月調べ

内容/金融機関 融資限度額(万円) 返済期間(最高) 金利(年率・%) 返済方法
りそな銀行 10,000 30 1%台~ 元利均等分割
新生銀行 300~5,000 25 5.0~8.0 元利均等分割/
元金均等分割/
期限一括
みずほ銀行 50,000 20 2.475 元利均等分割
オリックス銀行 20,000 35 2.3~2.675 元利均等分割
東京スター銀行 30,000 35 3.2~7.2 元利均等分割
SBJ銀行 10,000 35 3.075~ 3.575 元利均等分割/
元金均等分割
北海道銀行 10,000 35 2.45~3.75 元利均等分割
静岡銀行 10,000 30 6.0~14.5 元利均等分割/
元金均等分割
関西アーバン銀行 3,000 25 3.90 元利均等分割
広島銀行 100万円以上 35 2.50~3.55 元利均等分割/
元金均等分割
西京銀行 10,000 25 3.175 元利均等分割
福岡銀行 10,000 30 1.975 元利均等分割
三井住友信託銀行 30,000 35 2.475 元利均等分割/
元金均等分割
  • ≫上記は、基準金利および聞きとり調査によるものです。
     事業計画書の内容や資産背景などによっても優遇措置が受けられますので、その都度ご確認ください。
  • ≫上記の項目以外に、「連帯保証人の有無」「事務手数料」「金利形態」「繰上返済条件」
     「融資の条件」「担保」なども比較対象となります。
  • ≫不動産投資専門会社であれば、金融機関との提携ローンを設けているケースもありますので、
     さらに低金利で融資を受けることもできます。

融資の判断基準は千差万別

金融機関が100あれば100通りの判断基準があると思ったほうがよいでしょう。
各行それぞれガイドラインは設けておりますがあくまで基準として捉え、交渉することが大切です。
過去の事例として・・・

  • 年収300万円のサラリーマンが…
  • 年収600万円の個人事業主が…
  • 年収1200万円の会社役員が…

こんなことが現実にあります。
「年収が低いから、独身だから、女性だから・・・」などと言った思い込みでせっかく興味をもった不動産投資をあきらめている方も多いはずです。
個人では、どうしようもないことでも、不動産投資専門の会社やコンサルタントのアドバイスにより突破口は開けるはずです。より確実に、より安心できる融資をうけて、不動産オーナーとなってください。