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解散そして総選挙へ!!選挙後の不動産の行方

衆議院が21日午後、解散され、事実上の選挙戦がスタートしました。
与野党は、事実上の選挙戦に入り、与党側は、安倍政権の経済政策の成果を強調する方針ですがが、
野党側は、アベノミクスは失敗だと批判する構えです。

解散前、安倍首相は消費税率10%への引き上げを17年4月まで1年半延期する考えを表明しました。
「(増税先送りは)重大な変更だ。信を問うのは当然だ。景気を回復させ、賃金を上昇させていく。
こうした政策を進めるためにも国民の理解が必要だ」と語りました。

今回の解散は『大義なき解散』による延命選挙ですので、
自民党が政権与党になる可能性が高いと予想されます。
選挙で自民党が勝てば、アベノミクスの継続、金融緩和、
株価上昇、円安継続という流れが確実だと思われます。
また、アベノミクス第三の矢も、公共事業のバラマキになる
可能性が高いので、新築マンションやアパート等の建築コストの
上昇傾向は継続するものと予想されます。