『都市の農地』レンタルで、2022年問題を解決！？ 〜不動産投資の不労所得で、４５歳での早期退職完了！
都市部に集まる生産緑地の大半で、地主に対する固定資産税優遇措置が期限を迎えます。
２０２２年問題は、どうなる？
https://ameblo.jp/uniketsu/entry-12398247492.html
そこで、近畿大阪銀行が日本政策金融公庫と提携し、地主と農業への新規参入を目指す企業を結びつける事業を行うとのこと。
国土交通省では、『生産緑地を仲介するサービスは聞いたことがない』とのこと。
近畿大阪銀行は、地元大阪を中心に、自ら耕作できないが、農地を手放したくないという所有者向けに、農業を手掛けたい企業との仲介役を担うとのこと。
飲食店や小売店による自家製野菜の生産や市民農園の経営を見込んでいるそうです。
近畿大阪銀行は、この仲介を通じて、企業との関係を強化し、その農業などの新事業の資金ニーズを取りに行くようで、仲介手数料は、無料とのこと。
生産緑地のレンタルの仲介ということで、これまでにそのようなビジネスが無かったこともあり、需要を掘り起こすためにも、仲介手数料を無料にしているんでしょうか？
ところで、仲介手数料を取らないなら、不動産関係の資格は要らないんでしょうか？
新聞には、不動産関係の資格については、全く記載がなかったので、よくわかりません。
ただ、これもビジネスとして、定着すると、仲介手数料を取るようになるんでしょうか？
まだ今は、ビジネスとして定着するか否かわからない手探りの状態ですからね。
でも、これが、上手くいけば、2022年問題解決・・・とまでは、言いませんが、生産緑地の期限満期をきっかけに、多量の市街化農地が放出され、市場が混乱するのを多少なりとも防げるかもしれませんね。
不動産投資していくうえでは、地価が下がってくれた方がありがたいかもしれませんが・・・。
今日も、最後までお読みいただき、ありがとうございました。
編集部より：この記事は 不動産投資の不労所得で、４５歳での早期退職完了！ 様の2019/02/16の投稿を転載させていただきました。
