Cutting tax concepts

減税は拾いに行かねば手に入らず 〜医師が教える不動産投資

いつも応援ありがとうございます。

 

最近は増税など負担増の話題ばかり、との印象を受けている方も
いると思います。

確かに、かなり個人の負担は増えています。30年前と比較して、
様々な部分で増税されたりしていて、かつてよりも手取り金額、
可処分所得は減少しているのは統計からも明らか。

インフレ率は相変わらず停滞しており、所得の絶対額も増えては
いませんから、生活が苦しく感じて当然でしょう。

 

便利にはなっていますし、単純にもっと早く生まれたかったとか
羨ましい、とは感じませんけれども。ですが、昨今は流石に少し
取り過ぎだろうと思ってしまいます。

今度は厚生年金の加入義務のラインを引き下げるつもりだとか。
パート労働者は現在月収要件として8.8万円以上ですが、6.8万円
以上に引き下げると言っています。

加入対象の拡大は、企業も個人も喜びません。全くの愚策です。
なんで愚策であるかは、皆様のお感じの通り。

 

他にも言いたい事はたくさんありますが脱線してしまいますので
置いておきまして。

一方で、取るばかりでは不満が募るばかりとは彼らも理解をして
いますので、一応は減税政策も実行しています。

ただ、要件が厳しかったり限定されていたりと、勝手が悪いため
認識されていないのが現状です。

 

分かりやすい負担減政策をしようとしても、今度は一人ひとりの
効果が薄くなってしまう。例えば地域振興券とか。全体としては
相当な金額でも、一人一万円程度では個人は実感できません。

官僚の多く、ほとんどかもしれませんが、民間企業で仕事をした
経験がない人ばかりであるためか、何とも上手くお金を使わせる、
効率良く負担感の軽減を実感させる術に長けていないようで。

大きな負担減を実感できる政策については、彼らの文学やルール
にこちらが上手く合わせてやるしかない。

 

つまり、恩恵を受けたいなら自分で調べて行動をするしかない。

実は結構、色々な所でプラスを得られる可能性がある事実に注目
をして、面倒に耐えて実行しましょう。

それをせずに増税に嘆くだけというのは、あまり建設的ではない
ように僕は感じます。

税金は複雑になり過ぎです。

得は拾いに行くもの

例えば夏頃話題に上がってきた孫への教育資金贈与の非課税措置
の恒久化。

何年か前に始まったこの措置ですが、国策として強く推進をして
いくようです。減税政策の恒久化なんて滅多にある話ではなく、
個人的にはかなりびっくりしました。

 

果たしてどれほどの規模になっているかは分かりませんが、節税
効果は強烈で、特に資産がある程度ある人間にとっては相続税を
大きく減らせます。

色々と工夫すれば、一般家庭でも恩恵を得られるでしょう。家庭
の中でのお金のやりくりはある程度は柔軟にできます。制度への
理解を深めれば、富裕層で無くとも恩恵は受けられるでしょう。

「1人当たり1500万円を上限」との言葉から、富裕層向けであり
一般家庭には何の恩恵も無い、と脊髄反射の批判をする方も多い
ようですが。

 

この減税制度の問題点は、一部で不平等が発生してしまうという
点。

といっても格差がどう、という話ではなくて。

制度を利用する前に死別していたり、既に適用年齢を超えた人に
適用できなかったりと、回避不能な不公平が存在します。

 

格差がどう、は税負担減のところでは問題にはならないかと僕は
思います。そもそも富裕層は多大な税負担を強いられているので
それが場合によっては少し緩和される、程度ですから。

しかし、どう足掻いても回避不能な寿命などの問題で不公平感が
出るのは少し問題があるかな、と。そこを解消する制度も検討を
して欲しいですね。

理不尽さをできるだけ感じにくい社会を、政府には期待します。

 

そして、こうした負担軽減策や補助金は意外と隠れているもの。
国家レベルだけでなく、自治体の政策としても色々と用意されて
いるケースがあります。

転入時に補助金が出る制度など、地方の自治体には多い。

国や自治体のウェブサイトで必ず公開されていますから、興味が
無いと言わずにしっかり調べてみると良いと思います。

最近は年収制限があるものも多いですが、そうでないものも存在
します。我が家もいくつかそうした補助金を受けた経験があり、
大変助かりました。

 

能動的な情報収集を

負担軽減政策は国や自治体としては財政にマイナスの影響がある
ため、案外広報をしていないケースがあります。

そもそも広報をする予算がもったいないと考えている可能性すら
ありますね。

ですから、こうした情報と出会えるかどうかで経済的な余裕に差
が発生するのは否めません。

 

政治に興味がなかったりすると、こうした部分でも損をします。
特にお金の悩みが出てくる子供を持つ世代ともなれば良い大人で、
政治をしっかり見張っていくとの意識が必要なのかもしれません。

政治家や官僚の汚職のニュースばかりが報道され、うんざりして
国や自治体への期待はしていない、という方が随分多いようです
けれども、それでは自分まで損をさせられてしまう。

お上はどこまでいってもお上です。従順になる必要はありません
けれども、監視をしつつ利用できるだけ利用しなければならない。

せめて、国家レベルの政策と住んでいる自治体の政策程度は時々
チェックするようにしましょう。それは自分のためだけでなく、
子供にも大きく影響をしてきます。

 

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編集部より:この記事は  医師が教える不動産投資    様の2018/10/29の投稿を転載させていただきました。

Posted by きりのき

こんにちは。『きりのき』と申します。  普段は勤務医をしておりますが、震災・原発事故の経験やその他ここ数年で多くのことを学び、また子供時代からの夢を叶えたいという思いもあり、2011年4月より不動産投資の勉強をスタートしました。  それをきっかけとして、現在はビジネスそのものについて強い興味を持っています。2014年1月1日現在、2棟53戸+区分マンション1戸を所有。  「自分が主人公であり続ける未来」 を目指して、不動産投資を含めた 『収入の3つの柱』を構築中です。不動産投資は、そのための基盤作りと言えるかもしれません。  拙い文章ですが、宜しくお願い申し上げます。