Businessman filling in an application form. Home insurance concept.

バカっぽい日本の「住宅政策」〜長嶋 修(不動産コンサルタント)オフィシャルブログ

【診る11・18福岡市長選】「問題空き家予備軍」増 放置が招く環境悪化 マンションにも課題 | 西日本新聞

だから「空き家対策」の本質は「住宅総量目安」策定し、どの程度の新築作るのが適正かを決めること。これがないので増税対策でローン控除拡充とかやっちゃうわけ。

で、さらに空き家増やして「大変だー」とかいうバカっぽい構図。空き家活用策も、街を縮める政策も、マンション建て替え促進も、その前提が決まらないと付け焼刃的な政策しかできないでしょう。

あと経済指標に新築着工を入れるのをやめる事。あるいは計算方法変える事。空き家増やしてコストかかってるし、街は毀損するし、経済波及効果2倍というのは、間違ってることがわかるでしょう。また、住宅の価値が落ちないことから生ずる「資産効果」を加味すること。これで政策転換の理由ができます。

すると新築業者が文句言うでしょう。いくら中古・リフォームと言ったって請負単価が全然違うため。そこで「省エネリフォーム」を推進。フツーのリフォームじゃ100-150万程度のところ、軽く500万超。新築優遇やめて減税や補助金突っ込む。空き家も増えず、日本全体として消費エネルギーも減る。

さらには、ヒートショックなどなくなり健康寿命も延びる。ほぼ万々歳のこの政策が実現はおろか検討もされないのは異常。国交省の中の人はわかっているはずだが、大組織の中で、先輩は新築団体に天下りしてたりと推進は簡単ではないし、そもそも上司である政治家が住宅政策わかってないですからね。

他先進国の人が、日本のこのようなあまりもバカげた住宅政策を知ったら、おそらくブッたまげると思いますよ。

 

編集部より:この記事は   長嶋 修(不動産コンサルタント)オフィシャルブログ   様の2018/10/26の投稿を転載させていただきました。

長嶋 修

Posted by 長嶋 修

1967年(昭和42年)東京都墨田区生まれ。 広告代理店を経て、1994年(平成6年)ポラスグループ(中央住宅)入社。営業、企画、開発を経験後、1997年から営業支店長として幅広い不動産売買業務全般に携わる。 日々の不動産取引現場において『生活者にとって本当に安心できる不動産取引』『業界人が誇りをもてる仕事』『日本の不動産市場のあるべき姿』を模索するうちに、『第三者性を堅持した不動産のプロフェッショナル』が取引現場に必要であることを確信。 1999年、『人と不動産のより幸せな関係』を追求するために、業界初の個人向け不動産コンサルティング会社『不動産調査 さくら事務所(現 株式会社さくら事務所)』を設立する。 以降、様々な活動を通じて『“第三者性を堅持した不動産コンサルタント』第一人者としての地位を築く。 2005年12月、『人と不動産のより幸せな関係』を広めるため、同社代表を退き会長就任。マイホーム購入・不動産投資など、不動産購入ノウハウにとどまらず、業界・政策提言や社会問題全般にも言及するなど、精力的に活動している。 著書やマスコミ掲載やテレビ出演、セミナー・講演等実績多数。 著書は、「住宅購入学入門 - いま、何を買わないか(講談社+α新書)「なぜ『耐震偽装問題』は起きるのか」(講談社+α新書)「住宅選びこれだけ心得帖」(日本経済出版社)など多数。 【講演実績一例】 朝日資産継承セミナー、住生活研究セミナー、仲介業者社内研修、デベロッパー社内研修、FP協会継続研修、中高層住宅委員会講演会、一木会講演会、日本マンション学会シンポジウム、経済産業省シンポジウム、かぎんセミナー、すまいアップセミナー、電力会社マイホームセミナー、アパートメーカー不動産投資セミナーほか多数。