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大阪市で特区民泊が爆発的増加 大台の1,000室を突破〜民泊専門メディア Airstair byAirbnb大家の会

国家戦略特区を活用して個人宅の空き部屋などに旅行者を宿泊させる特区民泊の認定施設数(居室

数)が11月30日時点で、366施設1,043居室となったことが内閣府地方創生推進事務局の資料で明

らかになった。

 

特区民泊の申請数ではすでに435施設1,427室となっており、これらの施設の認定されれば認定物

件数はさらに増えることになる。

 

特区民泊は、2016年1月29日に東京都大田区で全国で初めてスタート。2016年4月には大阪府の

一部でもスタートし2016年10月には大阪市でも開始していた。

 

なお2017年には北九州市、新潟市でもスタートしている。12月1日時点での認定件数の内訳では、

大阪市がもっとも多く366施設1,043居室、大田区は48施設236居室、大阪府は6施設12居室、北

九州市は1施設1居室だった。

 

なお全国の特区民泊認定居室数では、2017年12月1日時点で約1,300室まで伸びている。

調査:民泊専門メディア Airstair調べ

 

新法施行を控えるが、関心の的は特区民泊?

 

今年6月に住宅宿泊事業法を控え多くの関心が新法施行に集まっているが、現制度の「特区民泊」

に注目度も特に大阪市で高いことがわかる。

 

大阪市の特区民泊に注目が集まっている背景には、大阪市がAirbnb(エアービーアンドビー)の利

用者からの人気が高いことが理由の一つとして挙げられる。

 

Airbnbが発表した2018年上期の予約状況に基づく調査結果の中で、もっとも予約された都市として

大阪が世界3位にランクインしていた。また、大阪市の特区民泊は2泊3日以上の宿泊ゲストから

受け入れることができる点も後押している。

 

《関連記事》世界1位に東京、民泊Airbnbの旅行トレンド調査で

 

 

編集部より:この記事は、民泊専門メディア Airstair 様の2018/1/4投稿を転載させていただきました。

 

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編集部より:この記事は Airbnb大家の会 様の2018/1/6の投稿を転載させていただきました。

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