imgres のコピー 6

不動産投資に引き寄せられる サラリーマンオーナーたち。 何がそんなに魅力なのか!?  後編

「アパート経営」「マンション経営」という言葉を、あなたもどこかで耳にしたことがあるのではないでしょうか。近年、30代、40代の会社員や公務員を中心に、「不動産投資」を始められる方が増えています。1戸(室)からできるマンション経営や1棟所有するアパート経営は、その手軽さとリスクの低さが大きな魅力。最近では若い女性にも人気の「不動産投資」とその仕組みについて紹介いたします。

インフレ対策に

マンションはインフレに強い「現物資産」
長期で資産運用を考える上で、気になるのがインフレです。インフレになると、モノの価値が上がり、現金・預金の貨幣価値が目減りしてしまいます。しかし、不動産のような現物資産は、インフレになっても物価指数に伴い家賃も上昇するので、時代に見合った収入が見込めるのです。

img05

例えば…
会社員Aさんは、1,000万円の現金を持っています。
会社員Bさんは、1,000万円の不動産を所有しています。

年3%のインフレ率が10年間続いた場合、現物資産を所有するBさんの不動産価値は、約1,350万円(1.35倍)の資産価値となります。(当然モノ(物価)の価値も1.35倍になります)。Aさんの現金は、当たり前のようですが、1,000万円のままです。
しかし、物の実質的な価値という側面から考えると10年後には、約3割近く目減りしているという捉え方ができるのです。
そのような考えに基づくと、物価の上昇を上回る価値上昇率が見込める商品として不動産の運用というのは魅力的であり、不動産経営が推奨される理由の一つなのです。

金融商品としての不動産投資

主な金融商品との比較
先行きが見えない将来のために「投資」をする30代、40代は年々増えているのが現状です。しかし、その投資手段には、様々な金融商品が存在しますので、今おかれている立場やご自身の能力に見合った商品に投資しなければ大きなリスクを背負うことになりかねません。定期預金でさえ超低金利となっているこの時代においても、高い利回りを期待できるのが不動産投資です。投資用マンションの利回りは、都心のワンルームマンションで4~7%程度。(アパートは7~8%程度)株やFXなどのように、短期的に大きな利益を生み出せる商品ではありませんが、その分リスクは抑えられ、長期にわたって安定的な利益を見込めます。

img06

ペイオフ対策に

「ペイオフ」とは?
ペイオフとは、預金保険制度に加入している金融機関の破綻時に、1金融機関につき預金者1人当たり1,000万円までの元本とその利息額を、「保険金」として預金保険機構が貯金者へ支払うことをいいます。一方で、預金のうち1,000万円を超える部分が一部カットされることもあり得ます。もし3,000万円預金があったとしても銀行が破綻すると2,000万円は戻ってこない可能性があるのです。

ペイオフ対策としての不動産経営
ペイオフで保護される限度額は、定期預金や一部預金を合計して元金1,000万円+利息。資産運用として人気のある投資信託や外貨預金などはペイオフの保護対象外です。
ペイオフのリスクを回避する対策としては分散投資という考えがあります。万が一、投資先が破綻しても、不動産という現物資産が手元に残る「不動産経営」は、分散投資のひとつとして有力な運用方法です。

1戸から始められる

少ない自己資金でもスタートできる不動産投資
マンション投資といっても、マンションの建物全体を購入する必要はありません。ごく普通のサラリーマンにとっては、マンションの一室だけを1,000〜3,000万円程度で購入する方法をとられているケースが多くなっています。また、 たいていの投資用マンションには提携ローンが用意されているので、わずかな自己資金でも投資をはじめられます。同様に、アパート経営においても、少ない自己資金をもとに提携のアパートローンを利用される方が大半です。

OLや20代独身サラリーマンもオーナーに
不動産経営は、オーナー様に代わって入居者募集や建物メンテナンスなどを行なう「代行管理システム」を利用できるため、専門的な知識やノウハウがなくても、気軽にスタートすることが可能です。不動産投資を行う方は、主に30代~40代のサラリーマン、公務員、自営業の方が多いようですが、近年では、OLや20代の独身サラリーマン、医師などがマンションやアパートのオーナーになられるケースも増えています。