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森友学園。土地取引の真相〜 長嶋 修の『ズレズレなるままに』

#森友学園。 タラレバですが、国は随意契約にせず、入札としておき、さらに瑕疵担保免責にしておけば完璧。こんなに引きずる話になりませんでした。

 

あるいは随意契約しちゃったあとでも、森友側にゴミ撤去費を見積もらせた上で工事もさせ、かかった分だけ値引くなどしておけばゴミ撤去費8億1900万円の根拠について不透明さを払拭できました。

 

この2点は国のミスだと思います。

 

土地取引のポイントは非常にシンプル。ゴミ撤去費について値引いてもかまわないのだけど、なぜ8億なのか。ここだけ。8億の根拠です。

 

森友問題、証人喚問で露呈した「国の落ち度」

 

今日31日が期限で土地は原則買い戻しとなりますが、現実にはなかなかハードルが高く。

 

100万円受取りなんて証拠もでないネタで、なんとか自民党おろしのネタとして引っ張り続ける構図はもう、ちょっとうんざりですね。

 

森友学園問題、国による「買い戻し」が難しい4つの理由

編集部より:この記事は  長嶋修のズレズレなるままに 様の2017/3/31の投稿を転載させていただきました。

長嶋 修

Posted by 長嶋 修

1967年(昭和42年)東京都墨田区生まれ。 広告代理店を経て、1994年(平成6年)ポラスグループ(中央住宅)入社。営業、企画、開発を経験後、1997年から営業支店長として幅広い不動産売買業務全般に携わる。 日々の不動産取引現場において『生活者にとって本当に安心できる不動産取引』『業界人が誇りをもてる仕事』『日本の不動産市場のあるべき姿』を模索するうちに、『第三者性を堅持した不動産のプロフェッショナル』が取引現場に必要であることを確信。 1999年、『人と不動産のより幸せな関係』を追求するために、業界初の個人向け不動産コンサルティング会社『不動産調査 さくら事務所(現 株式会社さくら事務所)』を設立する。 以降、様々な活動を通じて『“第三者性を堅持した不動産コンサルタント』第一人者としての地位を築く。 2005年12月、『人と不動産のより幸せな関係』を広めるため、同社代表を退き会長就任。マイホーム購入・不動産投資など、不動産購入ノウハウにとどまらず、業界・政策提言や社会問題全般にも言及するなど、精力的に活動している。 著書やマスコミ掲載やテレビ出演、セミナー・講演等実績多数。 著書は、「住宅購入学入門 - いま、何を買わないか(講談社+α新書)「なぜ『耐震偽装問題』は起きるのか」(講談社+α新書)「住宅選びこれだけ心得帖」(日本経済出版社)など多数。 【講演実績一例】 朝日資産継承セミナー、住生活研究セミナー、仲介業者社内研修、デベロッパー社内研修、FP協会継続研修、中高層住宅委員会講演会、一木会講演会、日本マンション学会シンポジウム、経済産業省シンポジウム、かぎんセミナー、すまいアップセミナー、電力会社マイホームセミナー、アパートメーカー不動産投資セミナーほか多数。